なるべき財産

免責不許可事由という言葉は自己破産を申請した人に対して、このような項目に該当している人は借金の帳消しを受理しませんという内容を示したものです。

 

つまりは、端的に言うとお金を返すのが全く不可能な状況でも、この条件にあたっている方は借金のクリアが受理されないような可能性があるということです。

 

ということで自己破産手続きを出して債務の免責を取りたい方にとっての最も重要なステップが「免責不許可事由」なのです。

 

次は要となる不許可事由となります。

 

※浪費やギャンブルなどでいたずらに金銭を費やしたり、巨額の債務を抱えたとき。

 

※破産財団となるべき財産を秘密にしたり、破壊したり貸方に損害が出るように譲渡したとき。

 

※破産財団の負担を故意に多く報告したとき。

 

※破産手続きの原因を有するのにそうした債権者になんらかのメリットを与える目的で金銭を受け渡したり弁済期の前に負債を払った場合。

 

※前時点において返せない状態にもかかわらず、そうでないように偽り債権者をだまし上乗せして融資を提供させたりクレジットにより物品を買った場合。

 

※偽った債権者の名簿を機関に提出したとき。

 

※返済の免除の手続きから過去7年間に借金の免除を受けていたとき。

 

※破産法が指定する破産申請者の義務を違反したとき。

 

上記項目に含まれないのが免責の条件と言えますがこれだけで詳しい案件を考えるのは、ある程度の経験に基づく知識がない限り簡単ではありません。

 

くわえて、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書いているので分かるとおり、ギャンブルなどはそれ自体は例としてのひとつというだけで、ギャンブルの他にも具体例が述べられていない場合が山ほどあるのです。

 

具体例として挙げられていない条件は、ひとつひとつのケースを挙げていくと限界があり具体的な例を定めきれないものがあるときや、以前に出された判決による判断が考えられるため個々の破産が免責不許可事由に該当するかどうかは普通の方にはちょっと判断がつかないことが多いです。

 

いっぽう、自分がこれになっているなどと考えてもみなかった人でも免責不許可という判決がひとたび下されてしまえば、決定が元に戻されることはなく返済の義務が残ってしまうだけでなく破産者であるゆえのデメリットを7年にわたり背負い続けることになるわけです。

 

というわけですので、免責不許可という最悪の結果にならないために破産申告を選択しようとしている段階において多少でも不安に思う点や不明な点があるときはすぐに専門の弁護士に話を聞いてみることをお勧めします。